台湾速報【台湾の反応】

台湾の反応ブログ
台湾で話題のニュースを翻訳して紹介していきます

台湾で大きな反響を呼んでいたので紹介します。

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(中国万歳と書かれた絵馬)
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(「香港と台湾の独立派は死ね」と書かれた絵馬)
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(「台湾は中国の一部」と書かれた絵馬)

引用:自由時報
【【台湾の反応】中国人が明治神宮の絵馬に香港と台湾への暴言を書き炎上】の続きを読む

韓国で日本製品の不買運動が始まってから1か月。依然として拡散を続け、沈静化する気配はない。

 生活の隅々にまで日本製品が入り込み、日韓企業の協業も深く、多様で、「いったいどこまでが不買運動の対象なのか?」という声も出ている。

 2019年8月1日朝、ソウル市内の地下鉄に乗ってふと顔を上げて驚いた。すべての車両のドアに「ボイコット ジャパン」というステッカーが貼ってあるのだ。

「行きません 買いません」とあり、「これは始まりに過ぎない」とも書いてある。D-uS5TaXsAEJPf5

JBpress

【台湾人「韓国は幼稚だ」日本製品不買運動1か月、さらに拡散】の続きを読む

香港で抗議活動が続く中、隣接する中国広東省深※センの競技場に軍の指揮下にある武装警察の部隊が集結している映像を、外国メディアが伝えました。中国政府としては、一部で過激化する抗議活動をけん制するねらいがあると見られます。

フランスのAFP通信は15日、香港に隣接する中国広東省深※センの競技場に、人民解放軍の指揮下にある武装警察の部隊が集結している様子を捉えた映像を配信しました。

映像は、競技場の内部や周辺を物陰などから撮影したものと見られ、隊員らが訓練を行う様子のほか、大量の装甲車やトラックも確認できます。

また、競技場周辺を部隊の隊員が行き来するなど、ものものしい雰囲気となっています。

一方、アメリカの民間企業も今月12日に撮影した衛星写真を公開し、競技場内に大量の車両が駐車しています。

中国側にあるこの競技場から香港までは、およそ10キロしか離れていないとみられます。

中国共産党系のメディア「環球時報」の英語版は今月12日、武装警察が大規模な訓練のため深※センに集結していると伝えていました。

香港では、今月18日にも再び大規模なデモが呼びかけられるなど抗議活動が収束する見通しは立っていません。

こうした中、中国政府としては、隣接する深※センに治安維持を担う武装警察を集結させ、介入を示唆することで、一部で過激化する抗議活動をけん制するねらいがあると見られます。
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NHK
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“台湾総統府に無料で1泊” 外国人観光客増ねらい希望者募集

台湾の観光局などは、外国人観光客を対象に「台湾総統府」に無料で1泊できる企画を打ち出し、宿泊を希望する人の募集を始めました。中国政府が、今月から台湾への個人旅行を一時的に停止する中、外国人観光客の増加につなげたいとしています。

台湾の観光局などは、外国人の観光客を対象に、蔡英文総統が執務に当たる台湾総統府に無料で1泊できる企画を打ち出し、12日から宿泊を希望する人の募集を始めました。

希望者は自己紹介の動画などを今月末までに提出することになっていて、この中から選ばれた20人が10月以降、宿泊できる予定です。

蔡総統は12日、みずから総統府内を案内する動画をツイッターに投稿し、「私のゲストとして総統府に1泊してはいかがですか」と英語で呼びかけました。

中国政府は、今月から中国大陸から台湾への個人旅行を一時的に停止していて、独立志向が強いとして中国政府が批判する蔡政権に、経済面で圧力をかけるねらいがあるとみられています。

台湾を訪れる海外からの観光客のうち、国別で最も多いのは中国大陸からとなっていて、観光業への打撃が懸念されています。

台湾当局は「観光客は民主的で自由、そして開かれた台湾という印象を受けるだろう」として、外国人観光客の増加につなげたいとしています。K10012035051_1908141745_1908141748_01_03

NHK
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【香港=木原雄士】香港の航空当局は12日午後、香港国際空港を同日中に発着する航空便をすべて欠航にすると発表した。空港で「逃亡犯条例」改正案に絡む大規模な抗議活動が起き、円滑な業務の運営に支障をきたすと判断した。香港警察は同日、一連の抗議活動の逮捕者が700人を超えたと発表した。市民の間では警察の厳しい取り締まりに反発が強まっている。
12日夕方ごろ時点で、すでに出発ずみの便や搭乗手続きが終わっている便などを除く航空便の運航とりやめを決めた。香港国際空港はアジア有数のハブ空港。5日に管制官や航空会社職員のストライキによって240便以上が欠航になったが、全便を取りやめるのは異例だ。抗議活動が長引き、観光やビジネスへの影響が広がっている。

空港での抗議活動は当初11日までの予定だった。香港警察が11日に各地で行われた抗議活動に絡んで地下鉄の駅構内で催涙弾を使ったほか、至近距離から女性の目に布袋弾を命中させるなどして、市民の反発が拡大した。女性は失明の可能性があるという。学生ら数千人が急きょ空港に集まり、到着客らに香港の現状を訴えた。

10~11日の抗議活動ではデモ隊が移動を繰り返しながら繁華街で警察官にレーザー光線をあてたり、路上で火をつけたりした。デモ隊そっくりの格好をした警察官が突然、デモ参加者を逮捕し始めるなど混乱も起きた。

香港政府は12日未明に出した声明で「法律を完全に無視して警察官や市民の安全を脅かす暴力的な行動に憤慨しており、厳しく非難する」と指摘した。ゲリラ的なデモが「一般市民から日常生活の権利を奪っている」として「違法なデモ参加者を裁判にかけるために、法律を厳格に執行する」と強調した。https _imgix-proxy.n8s.jp_DSXMZO4848896012082019EAF001-PN1-2

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政府は2日午前、安全保障上の輸出管理で優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定した。7日に公布し、28日に施行する。 政令改正は対韓輸出管理厳格化の一環で、ホワイト国からの除外は韓国が初めて。

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は閣議後の記者会見で「韓国の輸出管理制度や運用に不十分な点があることなどを踏まえ輸出管理を適切に実施するための運用見直しだ」と説明し、「禁輸措置ではなく、(いわゆる徴用工問題の)対抗措置でもない」と強調した。

 ホワイト国は、日本企業が軍事転用可能な先端材料や電子部品などを輸出する際、手続きの簡略化などの優遇措置を受けられる。

 除外後は、先端材料をはじめ政省令で規制対象としている品目以外でも、兵器転用・開発など安全保障上の懸念があれば、政府が許可取得を義務付けることができる。

 韓国の除外で、政府がホワイト国に指定する国は米国、英国など計26カ国となる。

 政府は今回の対応とは別に7月4日、フッ化水素など半導体材料3品目の韓国向けの輸出管理を厳格化している。

 韓国の康京和外相は1日、バンコクでの日韓外相会談で、河野太郎外相に政令改正の中止を求めたが、日本側は適切な措置だとして応じなかった。

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産経新聞


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【台北=田中靖人】8日午前5時(日本時間同6時)28分ごろ、台湾北東部・宜蘭県の近海を震源とする地震があった。

 台湾の中央気象局によると、地震の規模はマグニチュード(M)6・0で震源の深さは22・5キロ。震源近くの同県武塔村で震度6、宜蘭市で震度5、台北市などで震度4を観測した。

 行政院(内閣に相当)や報道によると、宜蘭県や台北市、新北市でそれぞれ700戸前後の停電が発生しているほか、鉄道で一部、遅延が出ている。

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産経新聞

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