台湾速報【台湾の反応】

台湾の反応ブログ
台湾で話題のニュースを翻訳して紹介していきます


台湾でもニュースになっていたので紹介します

日本と韓国は貿易戦争から全面的な制裁に至りましたが、昨日(23日)、日本人の女の子が韓国を観光しているとき、彼らは韓国人男性に暴行されました。
日本人の姉妹はただ買い物をしていたところは紫色の男に追いかけられたと非難した、携帯電話で撮影した後も、相手は依然として狂ったように人を殴り、髪を引っ張っています。
このニュースは韓国でも衝撃を持って伝えられました
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外国メディアの報道によると、日韓貿易戦争が勃発した後、韓国人の愛国心が爆発し始め、日本への旅行を拒否しました。
日本の衣料品ブランドUniqloは韓国での店舗売上の70%を失ったため、韓国支店「FRL Korea」は従業員に有給休暇を与えることを検討しています。
日本の河野太郎外務大臣が金の腕時計を身に着け韓国の康京和外務大臣と握手を交わし、「富を誇示している」とさえ言われる。

日本人女性「みゆりん」は最近友達と一緒に韓国に旅行し、昨日は買い物に行くために弘大に行ってきました。
1人の紫色のシャツを着た男性が、何人かが日本語で話しているのを聞いて、すぐ後ろに続いて、韓国語で暴言を浴びせました。
少数の人々は人々をすぐにその場を離れたが、紫色の男はまだ追いかけてきた。
そして、女性の一人が暴行され、髪を引っ張って地面に倒しただけでなく、蹴ったり踏みつけたりしました。


その後、日本人女性がツイッターで「韓国の法と秩序は非常に悪い」と非難し、その過程を公開し、ネチズンの間で激しい議論を引き起こした。多くの韓国人は、この種の行動は韓国の国際的なイメージを損なうだけだと言っています。この犯人を逮捕し、日本に行って謝罪させるべきだとも言っています。
韓国の警察は、調査は開始されましたが、誰もこの事件を報告していないので、彼らはまだ状況を確認していると言いました。 (黃朝郁報導)
引用元:
三立新聞網


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発動済み対中関税、10月に30%に上げ トランプ氏表明

【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は23日、2500億ドル(約26兆円)分の中国製品に課している制裁関税を10月1日に現在の25%から30%に引き上げると発表した。さらにほぼすべての中国製品に制裁対象を広げる「第4弾」については9月1日に15%を課すと表明した。従来は10%の予定だった。中国の報復関税への対抗措置で、世界経済の重荷となる関税合戦が止まらない。



まず2018年7~9月に課した計2500億ドル分への制裁関税「第1~3弾」の税率を30%に上げる。米通商代表部(USTR)によると、産業界から意見を募った上で正式に決める。産業機械や電子部品など企業向け製品のほか、家具や家電など消費財も一部含んでおり、関税引き上げでコスト増や値上がりが進む可能性がある。


対中関税の引き上げを表明したトランプ米大統領の投稿(ツイッターの画面)
対中関税の引き上げを表明したトランプ米大統領の投稿(ツイッターの画面

残りの第4弾は当初10%で発動する構えだったが15%に見直す。9月1日に腕時計型端末「スマートウオッチ」や半導体メモリーなど約1100億ドル分の中国製品に課す予定だ。スマートフォンやノートパソコン、玩具など中国への輸入依存度が高い約1600億ドル分も、12月15日に15%で発動すれば米個人消費や企業収益への打撃は一段と大きくなる。

USTRによると、今回発表した対抗措置は年間約5500億ドルにのぼる中国からの全輸入品への追加関税をそれぞれ5%上積みする形となる。

中国政府は23日、米国の制裁第4弾に対し、原油や農産物など約750億ドル分の米国製品に5~10%の報復関税をかけると発表した。トランプ氏はすぐさま対抗措置を講じる構えをみせていた。




これまで中国の習近平指導部は米国の関税に同規模の報復で応じてきており、23日に発表した報復関税をさらに拡大する可能性もある。報復が報復を呼ぶ関税合戦の悪循環が止まらず、世界経済への減速懸念がさらに広がりそうだ。

米中両政府は6月末の首脳会談で貿易交渉の再開で合意したが、7月末に上海で開いた閣僚級の貿易協議で目ぼしい進展がなく、8月以降に再び対立が激しくなった。9月上旬にワシントンで開く予定の協議も、実施されるかは不透明だ。

トランプ氏は23日、対抗措置の発表に先立ち、ツイッターで中国が米国への報復関税を発表したことに関連し「偉大な米国企業に対し、米国内への生産移管も含め、中国の代替先をすぐに探し始めるよう命じる」とツイッターで述べ、中国からの撤退を呼びかけた。米国の物流会社には、中毒性の高い医療用鎮痛剤「フェンタニル」の輸入を止めるよう要求した。

米中の対立は通貨やハイテク、安全保障など幅広い領域に広がっている。トランプ政権は5日、米国の制裁の影響を和らげるために人民元安に誘導して輸出を下支えしているとして中国を「為替操作国」に指定した。19日には中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)への禁輸措置も強化した。20年の米大統領選への思惑も絡み、トランプ氏に政権や議会を加えた米国の対中姿勢は一段と強硬に傾いており、世界経済の大きなリスクである米中対立の解消が見えにくくなっている。  
日本経済新聞

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台風11号、台湾東部や南部に陸上警報発令台風予想進路図=中央気象局提供

台風予想進路図=中央気象局提供

(台北 23日 中央社)軽度台風(台湾基準)台風11号の台湾接近に伴い、中央気象局は23日午後2時30分、陸上台風警報を発令した。午後6時現在の警戒区域は東部・花蓮、台東(離島・緑島、蘭嶼を含む)、南部・恆春半島、屏東、高雄。強風や大雨への警戒を促している。東部海域やバシー海峡、台湾海峡などを対象に海上台風警報も出されている。

台風11号は23日午後6時現在、台東の南東約530キロの海上にあって、時速25キロで北西に進んでいる。中心気圧は980ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は28メートル。

気象局は、台風が台湾本島に上陸するかは依然として未知数だとする一方、台風の中心は恆春半島とバシー海峡の間を通過すると予想している。

台風が近づいている影響で、23日午後から北部や東部、恆春半島の沿岸では高波が発生するとし、海辺に向かう際は注意するよう呼び掛けた。

(汪淑芬/編集:名切千絵)
中央社フォーカス台湾

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日韓軍事情報協定を破棄 韓国政府が決定     
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【ソウル=恩地洋介】韓国大統領府は22日、国家安全保障会議(NSC)の常任委員会を開き、日韓で防衛秘密を共有する日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決めた。輸出管理を厳しくした日本への反発から韓国政府内では破棄論が強まっていた。北朝鮮がミサイル発射を繰り返すなか、日米韓の安全保障協力に影響を与えるのは確実だ。 

NSCの金有根(キム・ユグン)事務処長が記者会見で「GSOMIAの終了を決めた。外交ルートを通じて日本政府に通告する」と述べた。

破棄の理由として日本が輸出管理を簡略化する優遇対象国から韓国を除外すると決定したことを挙げ「両国の安保協力環境に重大な変化をもたらした。敏感な軍事情報の交換を目的とした協定を続けることは国益に合致しない」と説明した。

康京和(カン・ギョンファ)外相は記者団に「韓日の信頼問題に触発された決定だ」と強調。韓国大統領府関係者は「日本が報復措置を撤回すれば、見直しもあり得る」と記者団に語った。

GSOMIAは日韓の防衛当局が防衛秘密の交換を円滑にするための協定。2016年11月に署名し、1年ごとに更新してきた。破棄の場合は24日までに相手国に通告する必要がある。韓国政府は23日中に日本政府に通告する予定で、11月22日に失効する。

韓国政府によると16年の締結以降、日韓は協定に基づき29件の情報を交換したが「最近は減少傾向にあった」(大統領府関係者)との指摘もある。韓国紙の中央日報によると、日韓は5月以降に北朝鮮がミサイルを発射した8回のうち7回で情報を交換した。韓国側は北朝鮮が過去に核実験をした際に日本から情報提供を受けたと明らかにしている。

北朝鮮が最近発射したロシア製の模倣とみられるミサイルは、変則的な軌道で飛行するため捕捉や迎撃が難しい。分析には米軍や日本のイージス艦などが収集する情報が欠かせず、韓国にとっても自国防衛に影響が出るのは確実だ。

米国防総省は22日、韓国が日本とのGSOMIAの破棄を決めたことについて「情報共有は共通の防衛政策と戦略にとってカギになる」との声明を発表し、懸念を表明した。「米国と日本、韓国が結束し、友好関係を維持できれば私たちはより強くなり、北東アジアは安全になる」と協定の維持を訴えた。

日韓対立に関しては「私たちは日本と韓国に意見の違いを解決するよう促している。彼らが早く実現するのを望んでいる」と重ねて主張した。

米政府はこれまでも「米国はGSOMIAを支持しており、もし停止することになれば遺憾だ」(米政府高官)との認識を示してきた。8月初旬のバンコクでの東南アジア諸国連合(ASEAN)関連外相会議でもポンペオ国務長官が日韓両外相に早期の事態の収束を働きかけていた。

韓国政府内では7月以降、輸出管理を厳しくする日本に撤回や追加措置の阻止など譲歩を迫るカードとして、GSOMIAの破棄論が強まった。国防省などには継続論が強く、鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防相は21日、同協定について「戦略的価値は十分にある」と指摘していた。

一方、南北融和を優先する韓国の革新系勢力には「日米韓の安保協力は南北分断を固定化する」という主張も存在していた。21日には韓国大統領府の金商祚(キム・サンジョ)政策室長が「韓国を信頼できないとする国と敏感な軍事情報を交換することが正しいのか」と発言した。日本の輸出管理措置に反対する革新系の市民団体が催す日本批判集会では「GSOMIA破棄」のプラカードを掲げる人もいた。

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大韓航空が〝ドル箱〟日本路線を大幅縮小 収益低下で

 【ソウル=名村隆寛】韓国の航空会社、大韓航空は20日、日本と韓国を結ぶ路線を大幅に見直し、一部の路線を運航休止や減便にすることを発表した。日韓関係の悪化により、韓国では訪日を回避する動きが出ており、日本路線の需要減少が影響しているようだ。

 大韓航空によると、9月16日からは釜山(プサン)-関西(現在週14往復)を、11月以降は済州(チェジュ)-成田(同3往復)、済州-関西(同4往復)の路線をそれぞれ運航休止にする。

 さらに、9月29日から11月16日までは仁川(インチョン)-小松、仁川-鹿児島(いずれも同3往復)を、9月29日から10月26日まで仁川-旭川(同5往復)をそれぞれ一時的に取りやめる方針だ。

 また、週28往復運航している仁川-関西と仁川-福岡は、10月27日から11月16日までそれぞれ21往復に減便。9月29日から11月16日まで仁川-沖縄が週7往復を4往復に、釜山-成田と釜山-福岡が週14往復から7往復にそれぞれ減らされる。

 運航休止や減便の理由を大韓航空は「収益の低下」としている。同社は、今年4~6月期に1015億ウォン(約90億円)の営業損失を出しているが、これに加え、韓国では日韓関係の悪化に伴い、日本旅行ボイコットの運動が起き、訪日旅行のキャンセルが続出。予約は低迷している。

 大韓航空はすでに7月、札幌-釜山の路線の運航停止を発表しており。今回の見直しに加え、他の日本の地方路線でも減便を計画しているという。韓国の航空会社にとって日本路線は「ドル箱」といわれるが、今回のような大幅な見直しは初めて。

 代わりに東南アジアや中国との路線を増やすと、同社は説明するものの、韓国での訪日忌避の動きは自国の航空会社の経営に影響を及ぼし始めている。

 大韓航空に加え、アシアナ航空や格安航空会社(LCC)など韓国の日本路線を持つ全航空会社8社が、九州各地や静岡、富山、米子などへの路線の運休や削減をすでに決定。削減対象となった日本路線は60以上となっている。190428_1337_A220_kal-640

産経新聞

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米、台湾へのF16戦闘機売却を発表 66機

【ワシントン=永沢毅】トランプ米政権は20日、台湾に新型のF16戦闘機66機を売却すると発表した。国務省が同日、米議会に正式に通知した。売却総額は約80億ドル(約8500億円)で、台湾への売却規模としては過去最大級。台湾に戦闘機を売るのは1992年以来で、台湾の武力統一も辞さない構えをみせる中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席へのけん制となる。

トランプ政権は台湾への新型F16V戦闘機の売却を発表した=ロイター

国務省高官は「米台の安全保障協力は台湾海峡の平和と安定を確実なものとし、促進する」と表明。同省は今回の決定への反発が見込まれる中国を意識し「地域の軍事バランスは変わらない」と指摘した。

台湾は10年以上前から米国に新型戦闘機の売却を求めてきたが、オバマ前政権は中国への配慮から見送ってきた。トランプ政権は高官の往来を可能にする法律の制定などを通じて台湾への関与を強化しており、今回の売却もその一環だ。

日本経済新聞

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【シリコンバレー=白石武志】米ツイッターは19日、中国政府の関与が疑われる936件の不正アカウントとツイート内容を開示した。「逃亡犯条例」の改正案をきっかけにした香港の抗議活動を標的とし、活動の正当性を損なう情報などを流したと指摘した。米フェイスブックも同日、ツイッターから共有された情報に基づき、5つのアカウントを削除したと発表した。中国政府によるSNS(交流サイト)上の情報操作の一端を明らかにした。

ツイッターは2016年の米大統領選でロシアが関与した偽ニュース流布などの選挙介入を許した反省から、18年秋から国家が関わる不正アカウントとツイートの一覧を定期的に開示している。

同社の開示によると、ニュースサービスを装ったある不正アカウントでは、若者らが立法会(議会)の建物の一部を破壊する写真を投稿した上で、「香港はあなた方のような過激な人々を求めていない。ここから出て行け!」などとツイートしていた。

ツイッターは19日の声明で、今回開示した中国由来の不正アカウントについて「国家の支援を受けた組織的な工作であることを裏付ける証拠がある」と述べた。不正アカウントはいずれも凍結した。936件を一斉に開示するのは業界で最大規模だとしている。

ツイッターは中国本土ではブロックされ利用できない。不正なアカウントの多くはネットの規制を回避できるVPN(仮想私設網)を使ってアクセスしていたという。ツイッターによると、開示した936件は20万件にのぼる不正アカウントの一部で、多くはアカウント作成時に検知し、利用を始める前に停止したとしている。

フェイスブックが削除した5つのアカウントは中国由来で、削除対象にはニュースメディアを装った7つのページや、不正アカウントによる3つのユーザーのグループが含まれるという。

フェイスブックは同日の声明で「不正に関わった人物は身元を隠そうとしたが、調査によって中国政府関係者とのつながりを発見した」と説明。「調査結果を司法当局や業界のパートナーと共有し、引き続き監視を行う」と述べた。

日本経済新聞

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