台湾速報【台湾の反応】

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米、台湾へのF16戦闘機売却を発表 66機

【ワシントン=永沢毅】トランプ米政権は20日、台湾に新型のF16戦闘機66機を売却すると発表した。国務省が同日、米議会に正式に通知した。売却総額は約80億ドル(約8500億円)で、台湾への売却規模としては過去最大級。台湾に戦闘機を売るのは1992年以来で、台湾の武力統一も辞さない構えをみせる中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席へのけん制となる。

トランプ政権は台湾への新型F16V戦闘機の売却を発表した=ロイター

国務省高官は「米台の安全保障協力は台湾海峡の平和と安定を確実なものとし、促進する」と表明。同省は今回の決定への反発が見込まれる中国を意識し「地域の軍事バランスは変わらない」と指摘した。

台湾は10年以上前から米国に新型戦闘機の売却を求めてきたが、オバマ前政権は中国への配慮から見送ってきた。トランプ政権は高官の往来を可能にする法律の制定などを通じて台湾への関与を強化しており、今回の売却もその一環だ。

日本経済新聞

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【シリコンバレー=白石武志】米ツイッターは19日、中国政府の関与が疑われる936件の不正アカウントとツイート内容を開示した。「逃亡犯条例」の改正案をきっかけにした香港の抗議活動を標的とし、活動の正当性を損なう情報などを流したと指摘した。米フェイスブックも同日、ツイッターから共有された情報に基づき、5つのアカウントを削除したと発表した。中国政府によるSNS(交流サイト)上の情報操作の一端を明らかにした。

ツイッターは2016年の米大統領選でロシアが関与した偽ニュース流布などの選挙介入を許した反省から、18年秋から国家が関わる不正アカウントとツイートの一覧を定期的に開示している。

同社の開示によると、ニュースサービスを装ったある不正アカウントでは、若者らが立法会(議会)の建物の一部を破壊する写真を投稿した上で、「香港はあなた方のような過激な人々を求めていない。ここから出て行け!」などとツイートしていた。

ツイッターは19日の声明で、今回開示した中国由来の不正アカウントについて「国家の支援を受けた組織的な工作であることを裏付ける証拠がある」と述べた。不正アカウントはいずれも凍結した。936件を一斉に開示するのは業界で最大規模だとしている。

ツイッターは中国本土ではブロックされ利用できない。不正なアカウントの多くはネットの規制を回避できるVPN(仮想私設網)を使ってアクセスしていたという。ツイッターによると、開示した936件は20万件にのぼる不正アカウントの一部で、多くはアカウント作成時に検知し、利用を始める前に停止したとしている。

フェイスブックが削除した5つのアカウントは中国由来で、削除対象にはニュースメディアを装った7つのページや、不正アカウントによる3つのユーザーのグループが含まれるという。

フェイスブックは同日の声明で「不正に関わった人物は身元を隠そうとしたが、調査によって中国政府関係者とのつながりを発見した」と説明。「調査結果を司法当局や業界のパートナーと共有し、引き続き監視を行う」と述べた。

日本経済新聞

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「光復節」の記念式典で演説する文在寅大統領(15日、天安市)=ロイター

【ソウル=恩地洋介】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は15日の演説で、南北経済協力の推進に強い意欲を示した。自身の任期である2022年までに朝鮮半島の非核化を確固にするなどと宣言した。南北協力を経済発展の起爆剤と位置づけ、対立を深める日本を克服する決意を示す狙いとみられる。ただ、北朝鮮の韓国への挑発姿勢は続き、南北融和に対する国民の関心は冷めつつある。


文氏は日本の植民地支配からの解放を記念する「光復節」の演説で、「平和経済の構築」という言葉を繰り返した。朝鮮半島の完全な非核化を前提に「北朝鮮が核ではない経済と繁栄を選択できるよう対話と協力を続ける」とした。

文氏は、南北協力で人口8千万人の単一市場を創設し統一に至れば、世界経済6位圏に浮揚できると強調した。釜山から北朝鮮の羅津を経てロシアをつなぐ航路や、開城など北朝鮮内の先端工業団地の開発を挙げた。低成長と少子高齢化の解決にもつながると指摘し「韓国経済の新たな成長エンジンをつくる」と訴えた。32年夏季五輪は南北で共同開催し、45年には統一をめざすという。

日本に対しては「北朝鮮との対話が進む現実を直視し、イデオロギーにとらわれ孤立しないことを望む」と注文を付けた。韓国メディアは、文氏が披露した経済構想に関して「日本の輸出規制で迫られた国家経済の危機を、必ず乗り越えるという『克日』の意思を示した」(聯合ニュース)と解説した。

文氏は北朝鮮に向け「不満があっても対話を難しくすることは望ましくない」とし、米国との非核化交渉に集中するよう呼びかけた。文政権内には南部の釜山で11月に開く「韓国・東南アジア諸国連合(ASEAN)特別首脳会議」に金正恩(キム・ジョンウン)委員長を招く構想もある。

ただ、北朝鮮は2月末にハノイで開いた米朝首脳会談が決裂して以降、仲介役を果たし切れていない韓国に冷淡な態度をとっている。5月から発射を繰り返す新型の短距離ミサイルなどは韓国を狙った兵器だ。北朝鮮外務省の米国担当局長が11日に出した談話は、米韓合同軍事演習を実施した韓国を「おびえた犬」などと口汚く非難した。

南北融和を巡る韓国国民の関心も低くなっている。公営放送のKBSが8月初旬に実施した意識調査によると、北朝鮮の核問題解決に否定的な見通しを持つ人は60%と、18年比で16ポイント増えた。文政権の対北朝鮮政策に「賛成」と答えた人は同18ポイント減の59%、「反対」は同18ポイント増の41%だった。

日本経済新聞

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台湾で大きな反響を呼んでいたので紹介します。

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(中国万歳と書かれた絵馬)
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(「香港と台湾の独立派は死ね」と書かれた絵馬)
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(「台湾は中国の一部」と書かれた絵馬)

引用:自由時報
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韓国で日本製品の不買運動が始まってから1か月。依然として拡散を続け、沈静化する気配はない。

 生活の隅々にまで日本製品が入り込み、日韓企業の協業も深く、多様で、「いったいどこまでが不買運動の対象なのか?」という声も出ている。

 2019年8月1日朝、ソウル市内の地下鉄に乗ってふと顔を上げて驚いた。すべての車両のドアに「ボイコット ジャパン」というステッカーが貼ってあるのだ。

「行きません 買いません」とあり、「これは始まりに過ぎない」とも書いてある。D-uS5TaXsAEJPf5

JBpress

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香港で抗議活動が続く中、隣接する中国広東省深※センの競技場に軍の指揮下にある武装警察の部隊が集結している映像を、外国メディアが伝えました。中国政府としては、一部で過激化する抗議活動をけん制するねらいがあると見られます。

フランスのAFP通信は15日、香港に隣接する中国広東省深※センの競技場に、人民解放軍の指揮下にある武装警察の部隊が集結している様子を捉えた映像を配信しました。

映像は、競技場の内部や周辺を物陰などから撮影したものと見られ、隊員らが訓練を行う様子のほか、大量の装甲車やトラックも確認できます。

また、競技場周辺を部隊の隊員が行き来するなど、ものものしい雰囲気となっています。

一方、アメリカの民間企業も今月12日に撮影した衛星写真を公開し、競技場内に大量の車両が駐車しています。

中国側にあるこの競技場から香港までは、およそ10キロしか離れていないとみられます。

中国共産党系のメディア「環球時報」の英語版は今月12日、武装警察が大規模な訓練のため深※センに集結していると伝えていました。

香港では、今月18日にも再び大規模なデモが呼びかけられるなど抗議活動が収束する見通しは立っていません。

こうした中、中国政府としては、隣接する深※センに治安維持を担う武装警察を集結させ、介入を示唆することで、一部で過激化する抗議活動をけん制するねらいがあると見られます。
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NHK
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“台湾総統府に無料で1泊” 外国人観光客増ねらい希望者募集

台湾の観光局などは、外国人観光客を対象に「台湾総統府」に無料で1泊できる企画を打ち出し、宿泊を希望する人の募集を始めました。中国政府が、今月から台湾への個人旅行を一時的に停止する中、外国人観光客の増加につなげたいとしています。

台湾の観光局などは、外国人の観光客を対象に、蔡英文総統が執務に当たる台湾総統府に無料で1泊できる企画を打ち出し、12日から宿泊を希望する人の募集を始めました。

希望者は自己紹介の動画などを今月末までに提出することになっていて、この中から選ばれた20人が10月以降、宿泊できる予定です。

蔡総統は12日、みずから総統府内を案内する動画をツイッターに投稿し、「私のゲストとして総統府に1泊してはいかがですか」と英語で呼びかけました。

中国政府は、今月から中国大陸から台湾への個人旅行を一時的に停止していて、独立志向が強いとして中国政府が批判する蔡政権に、経済面で圧力をかけるねらいがあるとみられています。

台湾を訪れる海外からの観光客のうち、国別で最も多いのは中国大陸からとなっていて、観光業への打撃が懸念されています。

台湾当局は「観光客は民主的で自由、そして開かれた台湾という印象を受けるだろう」として、外国人観光客の増加につなげたいとしています。K10012035051_1908141745_1908141748_01_03

NHK
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