台湾速報【台湾の反応】

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韓国

韓国海軍、竹島防衛訓練を開始

【ソウル=共同】韓国海軍は25日、島根県の竹島(韓国名・独島)の防衛を想定して毎年行っている合同訓練を同日始めたと明らかにした。26日まで行われる。日本は訓練のたびに中止を求めており、反発は必至。日韓間の軍事情報包括保護協定(GSOMIA=ジーソミア)の破棄決定などで悪化が続く日韓関係にさらに影響を与えそうだ。

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訓練はほぼ半年に1回ずつ行われ、昨年は6月と12月に実施された。今年も当初6月に行う予定だったが、日韓関係への影響を考慮して見送られてきた。しかし、日本の一連の輸出規制強化措置などを受け、8月中の訓練が検討されていた。


日本経済新聞


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台湾でもニュースになっていたので紹介します

日本と韓国は貿易戦争から全面的な制裁に至りましたが、昨日(23日)、日本人の女の子が韓国を観光しているとき、彼らは韓国人男性に暴行されました。
日本人の姉妹はただ買い物をしていたところは紫色の男に追いかけられたと非難した、携帯電話で撮影した後も、相手は依然として狂ったように人を殴り、髪を引っ張っています。
このニュースは韓国でも衝撃を持って伝えられました
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外国メディアの報道によると、日韓貿易戦争が勃発した後、韓国人の愛国心が爆発し始め、日本への旅行を拒否しました。
日本の衣料品ブランドUniqloは韓国での店舗売上の70%を失ったため、韓国支店「FRL Korea」は従業員に有給休暇を与えることを検討しています。
日本の河野太郎外務大臣が金の腕時計を身に着け韓国の康京和外務大臣と握手を交わし、「富を誇示している」とさえ言われる。

日本人女性「みゆりん」は最近友達と一緒に韓国に旅行し、昨日は買い物に行くために弘大に行ってきました。
1人の紫色のシャツを着た男性が、何人かが日本語で話しているのを聞いて、すぐ後ろに続いて、韓国語で暴言を浴びせました。
少数の人々は人々をすぐにその場を離れたが、紫色の男はまだ追いかけてきた。
そして、女性の一人が暴行され、髪を引っ張って地面に倒しただけでなく、蹴ったり踏みつけたりしました。


その後、日本人女性がツイッターで「韓国の法と秩序は非常に悪い」と非難し、その過程を公開し、ネチズンの間で激しい議論を引き起こした。多くの韓国人は、この種の行動は韓国の国際的なイメージを損なうだけだと言っています。この犯人を逮捕し、日本に行って謝罪させるべきだとも言っています。
韓国の警察は、調査は開始されましたが、誰もこの事件を報告していないので、彼らはまだ状況を確認していると言いました。 (黃朝郁報導)
引用元:
三立新聞網


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日韓軍事情報協定を破棄 韓国政府が決定     
無題

【ソウル=恩地洋介】韓国大統領府は22日、国家安全保障会議(NSC)の常任委員会を開き、日韓で防衛秘密を共有する日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決めた。輸出管理を厳しくした日本への反発から韓国政府内では破棄論が強まっていた。北朝鮮がミサイル発射を繰り返すなか、日米韓の安全保障協力に影響を与えるのは確実だ。 

NSCの金有根(キム・ユグン)事務処長が記者会見で「GSOMIAの終了を決めた。外交ルートを通じて日本政府に通告する」と述べた。

破棄の理由として日本が輸出管理を簡略化する優遇対象国から韓国を除外すると決定したことを挙げ「両国の安保協力環境に重大な変化をもたらした。敏感な軍事情報の交換を目的とした協定を続けることは国益に合致しない」と説明した。

康京和(カン・ギョンファ)外相は記者団に「韓日の信頼問題に触発された決定だ」と強調。韓国大統領府関係者は「日本が報復措置を撤回すれば、見直しもあり得る」と記者団に語った。

GSOMIAは日韓の防衛当局が防衛秘密の交換を円滑にするための協定。2016年11月に署名し、1年ごとに更新してきた。破棄の場合は24日までに相手国に通告する必要がある。韓国政府は23日中に日本政府に通告する予定で、11月22日に失効する。

韓国政府によると16年の締結以降、日韓は協定に基づき29件の情報を交換したが「最近は減少傾向にあった」(大統領府関係者)との指摘もある。韓国紙の中央日報によると、日韓は5月以降に北朝鮮がミサイルを発射した8回のうち7回で情報を交換した。韓国側は北朝鮮が過去に核実験をした際に日本から情報提供を受けたと明らかにしている。

北朝鮮が最近発射したロシア製の模倣とみられるミサイルは、変則的な軌道で飛行するため捕捉や迎撃が難しい。分析には米軍や日本のイージス艦などが収集する情報が欠かせず、韓国にとっても自国防衛に影響が出るのは確実だ。

米国防総省は22日、韓国が日本とのGSOMIAの破棄を決めたことについて「情報共有は共通の防衛政策と戦略にとってカギになる」との声明を発表し、懸念を表明した。「米国と日本、韓国が結束し、友好関係を維持できれば私たちはより強くなり、北東アジアは安全になる」と協定の維持を訴えた。

日韓対立に関しては「私たちは日本と韓国に意見の違いを解決するよう促している。彼らが早く実現するのを望んでいる」と重ねて主張した。

米政府はこれまでも「米国はGSOMIAを支持しており、もし停止することになれば遺憾だ」(米政府高官)との認識を示してきた。8月初旬のバンコクでの東南アジア諸国連合(ASEAN)関連外相会議でもポンペオ国務長官が日韓両外相に早期の事態の収束を働きかけていた。

韓国政府内では7月以降、輸出管理を厳しくする日本に撤回や追加措置の阻止など譲歩を迫るカードとして、GSOMIAの破棄論が強まった。国防省などには継続論が強く、鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防相は21日、同協定について「戦略的価値は十分にある」と指摘していた。

一方、南北融和を優先する韓国の革新系勢力には「日米韓の安保協力は南北分断を固定化する」という主張も存在していた。21日には韓国大統領府の金商祚(キム・サンジョ)政策室長が「韓国を信頼できないとする国と敏感な軍事情報を交換することが正しいのか」と発言した。日本の輸出管理措置に反対する革新系の市民団体が催す日本批判集会では「GSOMIA破棄」のプラカードを掲げる人もいた。

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大韓航空が〝ドル箱〟日本路線を大幅縮小 収益低下で

 【ソウル=名村隆寛】韓国の航空会社、大韓航空は20日、日本と韓国を結ぶ路線を大幅に見直し、一部の路線を運航休止や減便にすることを発表した。日韓関係の悪化により、韓国では訪日を回避する動きが出ており、日本路線の需要減少が影響しているようだ。

 大韓航空によると、9月16日からは釜山(プサン)-関西(現在週14往復)を、11月以降は済州(チェジュ)-成田(同3往復)、済州-関西(同4往復)の路線をそれぞれ運航休止にする。

 さらに、9月29日から11月16日までは仁川(インチョン)-小松、仁川-鹿児島(いずれも同3往復)を、9月29日から10月26日まで仁川-旭川(同5往復)をそれぞれ一時的に取りやめる方針だ。

 また、週28往復運航している仁川-関西と仁川-福岡は、10月27日から11月16日までそれぞれ21往復に減便。9月29日から11月16日まで仁川-沖縄が週7往復を4往復に、釜山-成田と釜山-福岡が週14往復から7往復にそれぞれ減らされる。

 運航休止や減便の理由を大韓航空は「収益の低下」としている。同社は、今年4~6月期に1015億ウォン(約90億円)の営業損失を出しているが、これに加え、韓国では日韓関係の悪化に伴い、日本旅行ボイコットの運動が起き、訪日旅行のキャンセルが続出。予約は低迷している。

 大韓航空はすでに7月、札幌-釜山の路線の運航停止を発表しており。今回の見直しに加え、他の日本の地方路線でも減便を計画しているという。韓国の航空会社にとって日本路線は「ドル箱」といわれるが、今回のような大幅な見直しは初めて。

 代わりに東南アジアや中国との路線を増やすと、同社は説明するものの、韓国での訪日忌避の動きは自国の航空会社の経営に影響を及ぼし始めている。

 大韓航空に加え、アシアナ航空や格安航空会社(LCC)など韓国の日本路線を持つ全航空会社8社が、九州各地や静岡、富山、米子などへの路線の運休や削減をすでに決定。削減対象となった日本路線は60以上となっている。190428_1337_A220_kal-640

産経新聞

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「光復節」の記念式典で演説する文在寅大統領(15日、天安市)=ロイター

【ソウル=恩地洋介】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は15日の演説で、南北経済協力の推進に強い意欲を示した。自身の任期である2022年までに朝鮮半島の非核化を確固にするなどと宣言した。南北協力を経済発展の起爆剤と位置づけ、対立を深める日本を克服する決意を示す狙いとみられる。ただ、北朝鮮の韓国への挑発姿勢は続き、南北融和に対する国民の関心は冷めつつある。


文氏は日本の植民地支配からの解放を記念する「光復節」の演説で、「平和経済の構築」という言葉を繰り返した。朝鮮半島の完全な非核化を前提に「北朝鮮が核ではない経済と繁栄を選択できるよう対話と協力を続ける」とした。

文氏は、南北協力で人口8千万人の単一市場を創設し統一に至れば、世界経済6位圏に浮揚できると強調した。釜山から北朝鮮の羅津を経てロシアをつなぐ航路や、開城など北朝鮮内の先端工業団地の開発を挙げた。低成長と少子高齢化の解決にもつながると指摘し「韓国経済の新たな成長エンジンをつくる」と訴えた。32年夏季五輪は南北で共同開催し、45年には統一をめざすという。

日本に対しては「北朝鮮との対話が進む現実を直視し、イデオロギーにとらわれ孤立しないことを望む」と注文を付けた。韓国メディアは、文氏が披露した経済構想に関して「日本の輸出規制で迫られた国家経済の危機を、必ず乗り越えるという『克日』の意思を示した」(聯合ニュース)と解説した。

文氏は北朝鮮に向け「不満があっても対話を難しくすることは望ましくない」とし、米国との非核化交渉に集中するよう呼びかけた。文政権内には南部の釜山で11月に開く「韓国・東南アジア諸国連合(ASEAN)特別首脳会議」に金正恩(キム・ジョンウン)委員長を招く構想もある。

ただ、北朝鮮は2月末にハノイで開いた米朝首脳会談が決裂して以降、仲介役を果たし切れていない韓国に冷淡な態度をとっている。5月から発射を繰り返す新型の短距離ミサイルなどは韓国を狙った兵器だ。北朝鮮外務省の米国担当局長が11日に出した談話は、米韓合同軍事演習を実施した韓国を「おびえた犬」などと口汚く非難した。

南北融和を巡る韓国国民の関心も低くなっている。公営放送のKBSが8月初旬に実施した意識調査によると、北朝鮮の核問題解決に否定的な見通しを持つ人は60%と、18年比で16ポイント増えた。文政権の対北朝鮮政策に「賛成」と答えた人は同18ポイント減の59%、「反対」は同18ポイント増の41%だった。

日本経済新聞

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韓国で日本製品の不買運動が始まってから1か月。依然として拡散を続け、沈静化する気配はない。

 生活の隅々にまで日本製品が入り込み、日韓企業の協業も深く、多様で、「いったいどこまでが不買運動の対象なのか?」という声も出ている。

 2019年8月1日朝、ソウル市内の地下鉄に乗ってふと顔を上げて驚いた。すべての車両のドアに「ボイコット ジャパン」というステッカーが貼ってあるのだ。

「行きません 買いません」とあり、「これは始まりに過ぎない」とも書いてある。D-uS5TaXsAEJPf5

JBpress

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政府は2日午前、安全保障上の輸出管理で優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定した。7日に公布し、28日に施行する。 政令改正は対韓輸出管理厳格化の一環で、ホワイト国からの除外は韓国が初めて。

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は閣議後の記者会見で「韓国の輸出管理制度や運用に不十分な点があることなどを踏まえ輸出管理を適切に実施するための運用見直しだ」と説明し、「禁輸措置ではなく、(いわゆる徴用工問題の)対抗措置でもない」と強調した。

 ホワイト国は、日本企業が軍事転用可能な先端材料や電子部品などを輸出する際、手続きの簡略化などの優遇措置を受けられる。

 除外後は、先端材料をはじめ政省令で規制対象としている品目以外でも、兵器転用・開発など安全保障上の懸念があれば、政府が許可取得を義務付けることができる。

 韓国の除外で、政府がホワイト国に指定する国は米国、英国など計26カ国となる。

 政府は今回の対応とは別に7月4日、フッ化水素など半導体材料3品目の韓国向けの輸出管理を厳格化している。

 韓国の康京和外相は1日、バンコクでの日韓外相会談で、河野太郎外相に政令改正の中止を求めたが、日本側は適切な措置だとして応じなかった。

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産経新聞


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