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中国

発動済み対中関税、10月に30%に上げ トランプ氏表明

【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は23日、2500億ドル(約26兆円)分の中国製品に課している制裁関税を10月1日に現在の25%から30%に引き上げると発表した。さらにほぼすべての中国製品に制裁対象を広げる「第4弾」については9月1日に15%を課すと表明した。従来は10%の予定だった。中国の報復関税への対抗措置で、世界経済の重荷となる関税合戦が止まらない。



まず2018年7~9月に課した計2500億ドル分への制裁関税「第1~3弾」の税率を30%に上げる。米通商代表部(USTR)によると、産業界から意見を募った上で正式に決める。産業機械や電子部品など企業向け製品のほか、家具や家電など消費財も一部含んでおり、関税引き上げでコスト増や値上がりが進む可能性がある。


対中関税の引き上げを表明したトランプ米大統領の投稿(ツイッターの画面)
対中関税の引き上げを表明したトランプ米大統領の投稿(ツイッターの画面

残りの第4弾は当初10%で発動する構えだったが15%に見直す。9月1日に腕時計型端末「スマートウオッチ」や半導体メモリーなど約1100億ドル分の中国製品に課す予定だ。スマートフォンやノートパソコン、玩具など中国への輸入依存度が高い約1600億ドル分も、12月15日に15%で発動すれば米個人消費や企業収益への打撃は一段と大きくなる。

USTRによると、今回発表した対抗措置は年間約5500億ドルにのぼる中国からの全輸入品への追加関税をそれぞれ5%上積みする形となる。

中国政府は23日、米国の制裁第4弾に対し、原油や農産物など約750億ドル分の米国製品に5~10%の報復関税をかけると発表した。トランプ氏はすぐさま対抗措置を講じる構えをみせていた。




これまで中国の習近平指導部は米国の関税に同規模の報復で応じてきており、23日に発表した報復関税をさらに拡大する可能性もある。報復が報復を呼ぶ関税合戦の悪循環が止まらず、世界経済への減速懸念がさらに広がりそうだ。

米中両政府は6月末の首脳会談で貿易交渉の再開で合意したが、7月末に上海で開いた閣僚級の貿易協議で目ぼしい進展がなく、8月以降に再び対立が激しくなった。9月上旬にワシントンで開く予定の協議も、実施されるかは不透明だ。

トランプ氏は23日、対抗措置の発表に先立ち、ツイッターで中国が米国への報復関税を発表したことに関連し「偉大な米国企業に対し、米国内への生産移管も含め、中国の代替先をすぐに探し始めるよう命じる」とツイッターで述べ、中国からの撤退を呼びかけた。米国の物流会社には、中毒性の高い医療用鎮痛剤「フェンタニル」の輸入を止めるよう要求した。

米中の対立は通貨やハイテク、安全保障など幅広い領域に広がっている。トランプ政権は5日、米国の制裁の影響を和らげるために人民元安に誘導して輸出を下支えしているとして中国を「為替操作国」に指定した。19日には中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)への禁輸措置も強化した。20年の米大統領選への思惑も絡み、トランプ氏に政権や議会を加えた米国の対中姿勢は一段と強硬に傾いており、世界経済の大きなリスクである米中対立の解消が見えにくくなっている。  
日本経済新聞

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【シリコンバレー=白石武志】米ツイッターは19日、中国政府の関与が疑われる936件の不正アカウントとツイート内容を開示した。「逃亡犯条例」の改正案をきっかけにした香港の抗議活動を標的とし、活動の正当性を損なう情報などを流したと指摘した。米フェイスブックも同日、ツイッターから共有された情報に基づき、5つのアカウントを削除したと発表した。中国政府によるSNS(交流サイト)上の情報操作の一端を明らかにした。

ツイッターは2016年の米大統領選でロシアが関与した偽ニュース流布などの選挙介入を許した反省から、18年秋から国家が関わる不正アカウントとツイートの一覧を定期的に開示している。

同社の開示によると、ニュースサービスを装ったある不正アカウントでは、若者らが立法会(議会)の建物の一部を破壊する写真を投稿した上で、「香港はあなた方のような過激な人々を求めていない。ここから出て行け!」などとツイートしていた。

ツイッターは19日の声明で、今回開示した中国由来の不正アカウントについて「国家の支援を受けた組織的な工作であることを裏付ける証拠がある」と述べた。不正アカウントはいずれも凍結した。936件を一斉に開示するのは業界で最大規模だとしている。

ツイッターは中国本土ではブロックされ利用できない。不正なアカウントの多くはネットの規制を回避できるVPN(仮想私設網)を使ってアクセスしていたという。ツイッターによると、開示した936件は20万件にのぼる不正アカウントの一部で、多くはアカウント作成時に検知し、利用を始める前に停止したとしている。

フェイスブックが削除した5つのアカウントは中国由来で、削除対象にはニュースメディアを装った7つのページや、不正アカウントによる3つのユーザーのグループが含まれるという。

フェイスブックは同日の声明で「不正に関わった人物は身元を隠そうとしたが、調査によって中国政府関係者とのつながりを発見した」と説明。「調査結果を司法当局や業界のパートナーと共有し、引き続き監視を行う」と述べた。

日本経済新聞

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台湾で大きな反響を呼んでいたので紹介します。

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(中国万歳と書かれた絵馬)
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(「香港と台湾の独立派は死ね」と書かれた絵馬)
600_phpWfyZEl
(「台湾は中国の一部」と書かれた絵馬)

引用:自由時報
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