台湾速報【台湾の反応】

台湾の反応ブログ
台湾で話題のニュースを翻訳して紹介していきます

アメリカ

スレッド「第2次世界大戦で日本は果敢にアメリカに立ち向かった」より
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引用:PTT
1.名も無き台湾人
資源のない島国は、資源の満ちているアメリカに果敢に戦いを挑んだ
何も言わずに中国とアメリカを攻撃した
常識はなかったのか?

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スレッド「アメリカは中国と開戦すると第二次世界大戦で日本と戦うより大変?」より
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引用:PTT
1.名も無き台湾人
日本の真珠湾攻撃後、日米は開戦した
アメリカの多くの映画の題材は太平洋戦争に関連している
それも残酷で、悪辣に描かれている
日本はアメリカの敵として描かれているのを見ることができる
今は太平洋で米国の地位を脅かすのは中国へと変わっている
本当に開戦したら、当時の日本と戦うより大変か、それとも簡単かどっち?



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アメリカで「台湾を国家と認める」署名が10万人の目標達成!ホワイトハウスが対応するだろう
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米ホワイトハウスの請願サイトに「台湾を国家と認める」という提案が登場した。(図/ロイター)

米ホワイトハウスの政策請願サイト「ウィー・ザ・ピープル(We the People)」は、「台湾が国家であることを認める」という連署を立ち上げ、国連で台湾が善戦したことを受けて、ワシントン当局が迅速に署名を積み重ね、13日午後には10万人を突破し、可決の敷居を越えた。すなわち、ホワイトハウスの官僚が提案をチェックし、公式的な対応をしなければならないということだ。

K.W.に署名したネットユーザーは10月7日、米国政府に「台湾が60年以上の独立自治国家であることを正式に認めてほしい」と要請した、11月6日までに10万人が署名すれば、ホワイトハウスに送付されて検閲を受けることができる
この案件は13日現在、正式に立件の基準を越えており、締め切り時にはすでに100,406件の署名があった。

請願文

台湾は独立した自治を行う島国で1996年に平和的に独裁から民主に移行し、初めての大統領直接選挙が行われ、他の国に人道支援や災害救助チームを派遣し、太平洋の重要な戦略的パートナーであり、米国の指導者と盟友であり、「2300万の台湾人を連合国内に代表させる時が来た。しかし、そうしようとすれば、米国だけがこの国を公式に認め、そうすれば他の国も真似することになる。」

この提案に先立って、C.C.と署名したネットユーザーの1人が、アメリカ政府に台湾の購入を提案していたことが分かった。

We the People (We the People)はホワイトハウスの公式サイトの請願システムであり、民衆は署名して政策を提案することができ、30日以内に10万人の署名が蓄積されると、ホワイトハウスの官僚は関連する政策専門家を招いて提案を検討し、正式な公式反応を発表しなければならない。(ETtoday
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引用:PTT
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NBA、中国の「言論封殺」に対抗 バスケ人気の中国を揺さぶるか
【ワシントン=黒瀬悦成】米プロバスケットボールNBA「ヒューストン・ロケッツ」の幹部が香港のデモを応援する投稿をし、中国政府が反発して事実上の謝罪に追い込まれた問題で、NBAは中国の「言論封殺」に対抗する姿勢を打ち出した。人口14億人の巨大市場への参入をエサに、台湾や香港の問題で米企業などに賛同や沈黙を迫る中国の圧力に、米有力団体として実質的に初めて「ノー」を突きつけるもので、バスケ人気が過熱する中国に揺さぶりをかけることができるかが注目される。

 この問題は、ロケッツの幹部が「自由のために戦い、香港を支持しよう」とのメッセージをツイッターに投稿したのが発端。中国政府が不満を表明したのを受け、同幹部は投稿を削除し、「中国のファンを怒らせるつもりはなかった」と釈明した。

 しかし、NBAコミッショナーのアダム・シルバー氏は8日、「NBAは選手や職員、オーナーに対し、一連の問題に関する発言を制限する立場にない」との声明を発表し、ロケッツ幹部の発言を擁護した。

 すると、中国国営中央テレビは、シルバー氏がロケッツ幹部を支持したとして「強い不満と反発」を表明。既に中継の中止を決めていたNBAの試合に加え、別の試合の中継も中止すると発表した。

 NBAが当初、中国の圧力に屈する姿勢を示したことに対し、共和党のサス上院議員は「NBAは(人権よりも)カネが最も大切なのだ」と批判。民主党のシューマー上院院内総務は中国の対応に「米国人が自由について発言することを封じるようなルールが課せられてはならない」と訴えるなど、事態を重大視する意見が急拡大している。

 中国ではバスケットボールの人気は非常に高く、競技人口は約3億人。また、人気を牽引(けんいん)するのはNBAであるとされ、AP通信によれば、昨シーズンは約5億人が少なくとも1回はNBAの試合を観戦したという。NBAも北京と上海に事務所を置き、中国戦略を積極的に展開している。

 一方、中国政府は経済政策の一環としてスポーツ市場の拡大を推進。NBAは既に中国の大衆文化に深く浸透しているといえ、米国内ではNBAが中国を必要とする以上に中国がNBAを必要としているとの意見も強い。

 米紙ウォールストリート・ジャーナルは「NBAなき中国は想像しにくくなっている」と指摘し、「NBAは他の米企業に比べ、(中国の圧力を)押し返しやすい強い立場にいる」と指摘した。(産経新聞

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引用:PTT
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中国が崩壊する?米国移民局の新しい規定に「台湾」の文字

米国移民局(USCIS)はこのほどウェブサイト上で、将来台湾人がアメリカに帰化した際、米国は「米国民の帰化申請文書」(n−400)で、「台湾(Taiwan)」という本来の国籍を明記し、米国政府が発給する証書にも「台湾(Taiwan, Republic of China)」、「台湾(Taiwan, PRC)」、「台湾(Taiwan, China)」などの名称は使わない。

米国移民局が9月27日、政府のホームページに発表した資料によると、台湾のパスポートを持っている申請者は、N−400フォームに台湾を国籍国と記載することができる。
米国公民および移民サービス局(USCIS)は、「中華人民共和国台湾(Taiwan, PRC)」、「中国台湾(Taiwan, China)」、「中華民国台湾(Taiwan, Republic of China)」または「中華民国台湾(Taiwan, ROC)」を示す証明書を発行しない。

同サイトには、中華人民共和国(PRC)が中国のパスポートを持っている申請者が使う国家名であることも明記されている。

ニュースが出ると、多くのネットユーザーは熱烈に討論した。「やった、トランプは台湾独立派だ」、「再び独立」と呼ばれ、「習は大いに怒ってる」、「世界がROCを認めないが、台湾はこの国を愛している」、「米国が一中(PRC)一台(Taiwan)を認めた」、「アメリカは台湾を利用しているだけだ。全世界のどの国が台湾のために中国に対抗したい?台湾が今まで侵略されなかったのは。中国の善意ではなく、アメリカの強大な軍事力のおかげだ。」、「国民党はさっそく国旗をAIT(米国在台湾協会の前に持って行って騒ぎを起こした」、「中国は再び崩壊する」。(三立新聞網
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▲中国は崩壊する?米国移民局は、帰化書類に「台湾」とだけ書くことを新たに定めた(写真/米国移民局ホームページより抜粋)
引用:PTT
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発動済み対中関税、10月に30%に上げ トランプ氏表明

【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は23日、2500億ドル(約26兆円)分の中国製品に課している制裁関税を10月1日に現在の25%から30%に引き上げると発表した。さらにほぼすべての中国製品に制裁対象を広げる「第4弾」については9月1日に15%を課すと表明した。従来は10%の予定だった。中国の報復関税への対抗措置で、世界経済の重荷となる関税合戦が止まらない。



まず2018年7~9月に課した計2500億ドル分への制裁関税「第1~3弾」の税率を30%に上げる。米通商代表部(USTR)によると、産業界から意見を募った上で正式に決める。産業機械や電子部品など企業向け製品のほか、家具や家電など消費財も一部含んでおり、関税引き上げでコスト増や値上がりが進む可能性がある。


対中関税の引き上げを表明したトランプ米大統領の投稿(ツイッターの画面)
対中関税の引き上げを表明したトランプ米大統領の投稿(ツイッターの画面

残りの第4弾は当初10%で発動する構えだったが15%に見直す。9月1日に腕時計型端末「スマートウオッチ」や半導体メモリーなど約1100億ドル分の中国製品に課す予定だ。スマートフォンやノートパソコン、玩具など中国への輸入依存度が高い約1600億ドル分も、12月15日に15%で発動すれば米個人消費や企業収益への打撃は一段と大きくなる。

USTRによると、今回発表した対抗措置は年間約5500億ドルにのぼる中国からの全輸入品への追加関税をそれぞれ5%上積みする形となる。

中国政府は23日、米国の制裁第4弾に対し、原油や農産物など約750億ドル分の米国製品に5~10%の報復関税をかけると発表した。トランプ氏はすぐさま対抗措置を講じる構えをみせていた。




これまで中国の習近平指導部は米国の関税に同規模の報復で応じてきており、23日に発表した報復関税をさらに拡大する可能性もある。報復が報復を呼ぶ関税合戦の悪循環が止まらず、世界経済への減速懸念がさらに広がりそうだ。

米中両政府は6月末の首脳会談で貿易交渉の再開で合意したが、7月末に上海で開いた閣僚級の貿易協議で目ぼしい進展がなく、8月以降に再び対立が激しくなった。9月上旬にワシントンで開く予定の協議も、実施されるかは不透明だ。

トランプ氏は23日、対抗措置の発表に先立ち、ツイッターで中国が米国への報復関税を発表したことに関連し「偉大な米国企業に対し、米国内への生産移管も含め、中国の代替先をすぐに探し始めるよう命じる」とツイッターで述べ、中国からの撤退を呼びかけた。米国の物流会社には、中毒性の高い医療用鎮痛剤「フェンタニル」の輸入を止めるよう要求した。

米中の対立は通貨やハイテク、安全保障など幅広い領域に広がっている。トランプ政権は5日、米国の制裁の影響を和らげるために人民元安に誘導して輸出を下支えしているとして中国を「為替操作国」に指定した。19日には中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)への禁輸措置も強化した。20年の米大統領選への思惑も絡み、トランプ氏に政権や議会を加えた米国の対中姿勢は一段と強硬に傾いており、世界経済の大きなリスクである米中対立の解消が見えにくくなっている。  
日本経済新聞

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米、台湾へのF16戦闘機売却を発表 66機

【ワシントン=永沢毅】トランプ米政権は20日、台湾に新型のF16戦闘機66機を売却すると発表した。国務省が同日、米議会に正式に通知した。売却総額は約80億ドル(約8500億円)で、台湾への売却規模としては過去最大級。台湾に戦闘機を売るのは1992年以来で、台湾の武力統一も辞さない構えをみせる中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席へのけん制となる。

トランプ政権は台湾への新型F16V戦闘機の売却を発表した=ロイター

国務省高官は「米台の安全保障協力は台湾海峡の平和と安定を確実なものとし、促進する」と表明。同省は今回の決定への反発が見込まれる中国を意識し「地域の軍事バランスは変わらない」と指摘した。

台湾は10年以上前から米国に新型戦闘機の売却を求めてきたが、オバマ前政権は中国への配慮から見送ってきた。トランプ政権は高官の往来を可能にする法律の制定などを通じて台湾への関与を強化しており、今回の売却もその一環だ。

日本経済新聞

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